2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
現在、日本食肉格付協会の会長をされておられるということらしいんですけれども。この大野さんが本川さんと、二〇一九年では三度、秋田さん、そして西川元大臣と会食を重ねていらっしゃいます。二〇二〇年にはクルーズ船にも乗っていらっしゃいます。ＯＢといいながら現在も農政に関わるところに働いていらっしゃって、その方に話を聞かないというのは私は不誠実だと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に聞きます。
現在、日本食肉格付協会の会長をされておられるということらしいんですけれども。この大野さんが本川さんと、二〇一九年では三度、秋田さん、そして西川元大臣と会食を重ねていらっしゃいます。二〇二〇年にはクルーズ船にも乗っていらっしゃいます。ＯＢといいながら現在も農政に関わるところに働いていらっしゃって、その方に話を聞かないというのは私は不誠実だと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に聞きます。
○説明員（濱田幸一郎君） 牛肉の格付につきましては、社団法人の日本食肉格付協会の牛枝肉取引規格というのがございまして、これは畜産局長の承認を受けて実施をされておるものでございます。近年におきます牛肉の生産、流通、消費構造の変化を踏まえまして、実は昭和五十八年度から見直し検討作業を行ってきたところでございます。
御承知のとおり、これは食肉格付協会という団体が格付を決めまして私どもの承認を受けることになっておりますが、その手続を現在進めております。
この規格見直しについては急ぐ必要があるということで、日本食肉格付協会で具体的な作業に入ってもらっておりまして、この協会が生産者団体、卸、小売団体、学識経験者で構成いたします委員会を設置しまして、これを中心に規格改正の検討に着手して、必要なデータの収集、分析方法の検討、あるいは食肉中央卸売市場におきます枝肉段階の脂肪交雑別の頭数の分布状況の調査、あるいは部分肉処理場における歩どまりの程度の調査、そしてこれに
現在この線に沿いまして、具体的な検討準備作業は社団法人でございます日本食肉格付協会におきまして実施されているわけでございますが、その後の項目別の検討状況を御説明申し上げます。 まず、枝肉切開部位の統一の問題につきましては、昨年からことしの初めにかけまして十回程度会合を開きまして、関係業界との調整を進めてまいりました。さらに近々にも会合を開きまして調整を進めたいと考えております。
○大坪政府委員 ただいまお尋ねございました牛の枝肉取引規格の改正の問題でございますが、現在、日本食肉格付協会におきまして検討部会を設けまして鋭意検討を進めている状況でございます。
私は当日、生産農家が持っている日本食肉格付協会の格付方式に対する不満、批判、それがひいては日本の農林水産行政をつかさどっている農水省に対する不満となってうっせきをしている、こういう立場から厳しくお尋ねをしたところ、農水省側としては、抜本的に格付基準を改定したい、その作業に既に着手をしている、こういうお答えがあったのであります。
それで、その報告を受けまして直ちに一月中に格付協会の方に対しまして私ども通達をいたしました。それで、三月までの間に諸般の準備をして、三月に第一回目、それから五月に第二回目、こんなような状況になっているわけでございます。
○上西委員 局長、私が今あなたのお答えを聞き間違えでなければ、この報告書を食肉格付協会に通達したのは四月とおっしゃって、専門委員会の開催は三月から始まっている、こうなりますと、食格協はこの専門委員会の報告書が来ないうちから、自主的に、極端に言えばみずから現行格付基準の非を認めて作業を始めていた、こういうようなことになるのですか、その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○上西委員 では、極端なことを言うと、格付協会に登録をしておけば格付員としての仕事ができる、こういうふうに理解していいんですね。農水省も関知しない。食格協で職員として採用して、食格協の内部での若干のそういった基準を満たせば格付員として格付ができる、こう理解していいんですか。
ところが、牛、豚を問わず、人間の口の中に入っていく一番貴重な食べ物になっていくその物を格付協会に仕事を委託している。そのことについては私は是非を問いません。しかしその格付を行う職員が、格付協会の中だけでの研修とか登録とかそういうことでいっていいのか。例えば、これを見てみますと、大学を出て一年以上たてば格付員にさせますよ、高校を出て四年たったら格付員だ。
○瓜生説明員 この格付の事業というのは、今の格付協会が行っております一つの自主的な、しかし流通改善にとっては大変重要な仕事でございますが、具体的な格付員の資格というのは、格付協会の登録資格ということでございます。
現在行っております規格は日本食肉格付協会で行っておるわけでございますが、ここにおきましてただいま申し上げました規格の要素及び基準を検討するために専門の委員会を設けて常時検討いたしておるところでございます。 先ほどアメリカの規格を脂肪の交雑率一ランク下げたというお話がございました。確かに一九七五年にそのようなことが行われております。
市場に出荷されてきております豚の状況が、規格が必ずしもいまの取引実態に合わないということが指摘をされてきたわけでございますが、日本食肉格付協会におきましては、専門委員会を設置いたしまして長らくこの検討をしてきたわけでございまして、昨年の二月に答申をまとめたものでございます。それに基づきまして昨年の十一月に豚肉の格づけ基準を改めたわけでございます。
○杉山政府委員 格づけにつきましては、これは公正な第三者機関として権威のある日本食肉格付協会が責任を持って行うということにされておるわけでございます。柴田先生御指摘のように、和牛におきましては格づけ比率、上位のものが近年次第に低下してまいっております。それから、地域的にもかなりばらつきが見られます。
このうち農林省のＯＢの方が関係をいたしておりますのは、一つは日本食肉格付協会。これは中央卸売市場で格づけ事業を実施いたしておるわけでございますが、この事業をやっておる団体の理事長が農林省の出身者でございます。それから配合飼料供給安定機構という団体がございますが、この理事長が農林省の出身者でございます。
これは一カ月一回ということになっておりますが、それ以外に日本食肉格付協会という団体がございますが、そこの格付員の方を六十人動員いたしまして残りの二百店につきまして調査をしていただく。これだけでは不足でございますから、さらにこれを強化するという意味で、私、数字的には存じ上げておりませんが、今回農林省が国産牛肉の安売り対策を講ぜられます。
結局は、われわれが選んだ団体の協力を仰ぐということが基本的に大事でありますし、また同時に消費者団体等の協力を仰ぐということでありまして、われわれが現実にやっておりますモニタリングというのは、地婦連とかあるいは日本食肉格付協会とか、それから今後考えておりますのは、県の段階で協議会を今度は各県につくることにいたしたわけであります。
○太田参考人 私どもの監視の体制の強化の問題でございますが、従来やってまいりました私どもの職員による巡回指導あるいは監視、これを続けることはもちろんでございますが、それだけでは不十分でございますので、一つは社団法人の格付協会という、市場で枝肉の格づけをしておる職員を抱えておる団体がございます。
○政府委員（大場敏彦君） 市場の取引条件との関係でございますが、現在、市場で豚肉を取引するに当たりましては社団法人の日本食肉格付協会が五段階に格づけをしているわけであります。
この点につきましては本委員会でもすでにお答えしたところでございますけれども、日本食肉格付協会というものが二月一日にできまして、従来の日本食肉協議会から独立をいたしました。
それから、規格取引ができるだけ普及をして、しかも厳正に行われるということのために格付機関になっております日本食肉協議会というものを改組いたしまして、分離いたしまして、日本食肉格付協会というものをことしの初めに発足を見たわけでございます。それらによりまして、取引の公正確保のためには規格取引かぜひ必要になりますので、そのようなこともやっております。
それから、現在日本食肉格付協会というものがございまして、全国主要な中央、地方市場等において格づけをやっておるわけでございますが、それがただいま御指摘がございましたように六段階の格づけをしておるわけであります。